訂正有価証券報告書-第112期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	605	百万円	644	百万円
未払費用	577		553
貸倒引当金	406		344
商品等評価損	235		220
独占禁止法関連損失引当金	204		303
退職給付引当金	160		149
その他	449		357
繰延税金資産小計	2,639		2,573
評価性引当額	△1,093		△1,070
繰延税金資産合計	1,545		1,502
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,255		△1,440
固定資産圧縮記帳準備金	△323		△323
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△1,586		△1,769
繰延税金資産の純額	△40		△267

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.74		1.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.21		△0.23
住民税均等割	1.74		2.56
評価性引当額	△1.56		△0.52
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.89		-
その他	1.05		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.75		34.19