有価証券報告書-第113期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	344	百万円	249	百万円
商品等評価損	220		210
減損損失	644		552
未払費用	553		471
独占禁止法関連損失引当金	303		1,464
退職給付引当金	149		158
その他	357		384
繰延税金資産小計	2,573		3,491
評価性引当額	△1,070		△2,362
繰延税金資産合計	1,502		1,129
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,440		△1,233
固定資産圧縮記帳準備金	△323		△323
その他	△5		△4
繰延税金負債合計	△1,769		△1,561
繰延税金資産の純額	△267		△432

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.72		2.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.23		△4.63
住民税均等割	2.56		6.04
評価性引当額	△0.52		63.01
その他	△0.20		△0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.19		97.07