有価証券報告書-第116期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	210	百万円	122	百万円
商品等評価損	196		-
減損損失	496		511
未払費用	569		777
退職給付引当金	233		252
その他	506		481
繰延税金資産小計	2,212		2,145
評価性引当額	△942		△745
繰延税金資産合計	1,269		1,400
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,001		△1,173
固定資産圧縮記帳準備金	△321		△320
その他	△3		△2
繰延税金負債合計	△1,326		△1,496
繰延税金負債の純額	△56		△96

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.69
独占禁止法関連損失引当金戻入額	△7.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.27
住民税均等割	1.56
評価性引当額	△0.35
その他	0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.52