※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出会社本社に係るものです。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2020/06/25 11:05

#2 事業等のリスク

(5) 会計上の見積り前提変動のリスク
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、工事進行基準の適用、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なった場合、業績に負の影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応については、会計上見積り時に、入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出するよう努めております。

2020/06/25 11:05

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 2～7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/06/25 11:05

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置	16百万円	11百万円
土地	31	72
その他	4	0
計	52	84

2020/06/25 11:05

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	52百万円	62百万円
機械装置	39	51
その他	10	17
計	102	131

2020/06/25 11:05

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2020/06/25 11:05

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/25 11:05

#8 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(69百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しております。正味売却価額は不動産鑑定評価もしくは固定資産税評価額等に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

2020/06/25 11:05

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,211	△1,001
固定資産圧縮記帳準備金	△321	△321
その他	△3	△3

(注)評価性引当額が前事業年度に比べ1,593百万円減少しておりますが、公正取引委員会から課徴金納付命令を受け、納付したことによる独占禁止法関連損失引当金の減少が主な要因です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 11:05

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,214	△1,003
固定資産圧縮記帳準備金	△321	△321
その他	△4	△4

(注)評価性引当額が前連結会計年度に比べ1,577百万円減少しておりますが、公正取引委員会から課徴金納付命令を受け、納付したことによる独占禁止法関連損失引当金の減少が主な要因です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 11:05

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度の資産合計は、145,974百万円(同5,367百万円減、3.5%減)、流動資産は104,690百万円(同6,914百万円減、6.2%減)、固定資産は41,284百万円(同1,547百万円増、3.9%増)となりました。
主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が5,652百万円減少し、新規合材プラントの建設等により有形固定資産が2,278百万円増加したことによります。

2020/06/25 11:05

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

2020/06/25 11:05

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 11:05