有価証券報告書-第111期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
①商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②未成工事支出金
個別法による原価法
③原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)