有価証券報告書-第116期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
(1) 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
(2) 新型コロナウイルス感染拡大の影響
当社は財務諸表を作成するにあたって、工事進行基準の適用等において会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。
現在、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たない状況となっております。しかし、当社の当事業年度の業績への影響は軽微であったこと、当事業年度末の手持工事量についても十分に確保できていることから、現時点では、今後の業績への影響も限定的であると見込んでおります。会計上の見積りについても新型コロナウイルス感染拡大の影響は考慮しておりません。
今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期がさらに大幅に遅れ長期化した場合には、財政状態及び経営状況にも影響を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。
(1) 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
(2) 新型コロナウイルス感染拡大の影響
当社は財務諸表を作成するにあたって、工事進行基準の適用等において会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。
現在、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たない状況となっております。しかし、当社の当事業年度の業績への影響は軽微であったこと、当事業年度末の手持工事量についても十分に確保できていることから、現時点では、今後の業績への影響も限定的であると見込んでおります。会計上の見積りについても新型コロナウイルス感染拡大の影響は考慮しておりません。
今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期がさらに大幅に遅れ長期化した場合には、財政状態及び経営状況にも影響を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。