有価証券報告書-第118期(2022/04/01-2023/03/31)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響等)
当社は財務諸表を作成するにあたって、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法の適用等において会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。
当事業年度において、ウイズコロナでの経済活動、円安の進行及びウクライナ侵攻等により原材料及びエネルギー価格高騰の影響を受けております。しかし、製造・販売事業においては利益確保に向けたコストに見合う価格改定を継続して実施しており、建設事業においては2023年度も政府建設投資が20兆円を上回る見通しで堅調に推移すると予想され、当事業年度末の手持工事量も十分確保できていることから、今後の業績への影響は限定的であると判断しております。
今後、ウクライナ情勢の悪化等により、原材料及びエネルギー価格が想定以上に高騰した場合には、財政状態及び経営状況にも影響を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。