有価証券報告書-第118期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
従来、当社は従業員の定年退職者に支給する退職金の全額について適格退職年金制度を採用しておりましたが、2008年10月1日より、確定給付企業年金制度へ移行しました。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間及び勤務評価に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び国内連結子会社のうち、上記確定給付企業年金制度を適用していない従業員については、外部拠出型の退職一時金制度として、中小企業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,025百万円	9,948百万円
勤務費用	462	464
利息費用	108	108
数理計算上の差異の発生額	△45	125
退職給付の支払額	△601	△769
退職給付債務の期末残高	9,948	9,876

(注)国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	9,476百万円	9,426百万円
期待運用収益	236	235
数理計算上の差異の発生額	△98	△379
事業主からの拠出額	393	389
退職給付の支払額	△582	△736
年金資産の期末残高	9,426	8,935

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,832百万円	9,757百万円
年金資産	△9,426	△8,935
	406	821
非積立型制度の退職給付債務	115	119
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	522	940
退職給付に係る負債	522	940
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	522	940

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	462百万円	464百万円
利息費用	108	108
期待運用収益	△236	△235
数理計算上の差異の費用処理額	△29	40
確定給付制度に係る退職給付費用	304	377

(注)1.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2.上記退職給付費用以外に、中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度への要拠出額を費用処理しております。

前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
105百万円	105百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	81百万円	464百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△244百万円	219百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	49%	51%
株式	25	27
一般勘定	11	12
現金預金	8	3
その他	7	7
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率 予想昇給率	2.5 6.1	2.5 6.4