訂正有価証券報告書-第112期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
従来、当社は従業員の定年退職者に支給する退職金の全額について適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成20年10月1日より、確定給付企業年金制度へ移行いたしました。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間及び勤務評価に基づいた一時金を支給しております。
なお、国内連結子会社のうち36社は外部拠出型の退職一時金制度として、中小企業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,906百万円	10,663百万円
勤務費用	506	492
利息費用	119	116
数理計算上の差異の発生額	△124	71
退職給付の支払額	△744	△592
退職給付債務の期末残高	10,663	10,751

(注)国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	9,820百万円	9,405百万円
期待運用収益	245	235
数理計算上の差異の発生額	△436	△25
事業主からの拠出額	513	423
退職給付の支払額	△737	△578
年金資産の期末残高	9,405	9,460

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,599百万円	10,671百万円
年金資産	△9,405	△9,460
	1,194	1,211
非積立型制度の退職給付債務	63	79
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,258	1,290
退職給付に係る負債	1,258	1,290
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,258	1,290

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	506百万円	492百万円
利息費用	119	116
期待運用収益	△245	△235
数理計算上の差異の費用処理額	△55	34
過去勤務費用の費用処理額	△1	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	323	407

(注)1.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2.上記退職給付費用以外に、中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度への要拠出額を費用処理しております。

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
36百万円	44百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	1百万円	1百万円
数理計算上の差異	367	61
合 計	368	63

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△8百万円	△6百万円
未認識数理計算上の差異	709	771
合 計	701	765

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	48%	51%
株式	27	28
一般勘定	10	10
現金預金	10	5
その他	5	6
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率 予想昇給率	2.5% 5.6%	2.5% 5.7%