四半期報告書-第86期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国は緩やかな景気回復基調にあるものの、英国のEU離脱問題、新興国の景気減速や、テロ・紛争等の地政学的リスクにより、予断を許さない状況が続いた。また、わが国においては、雇用環境の改善はみられるものの、世界経済の不確実性の高まりによる円高・株安等により、先行き不透明な状況で推移した。
建設市場においては、民間設備投資の需要はあるものの、建設技能労働者の不足による労務費の上昇が懸念され、依然として厳しい環境下にある。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。
売上高については、建設事業22,117百万円に不動産事業418百万円を加えた22,535百万円(前年同四半期比25.5%減)となった。利益面については、営業利益は1,158百万円(前年同四半期比25.6%減)、経常利益は1,118百万円(前年同四半期比39.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は842百万円(前年同四半期比25.8%減)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
(建設事業)
受注工事高は、建築工事23,766百万円、土木工事5,270百万円の合計29,036百万円となり、完成工事高は、建築工事15,236百万円、土木工事6,881百万円の合計22,117百万円、営業利益は1,029百万円である。
(不動産事業)
売上高は418百万円、営業利益は235百万円である。
なお、当第1四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりである。
資産の部は、前連結会計年度末比8,760百万円増(6.8%増)の137,053百万円である。
その内訳は、流動資産については、前連結会計年度末比11,496百万円増(16.2%増)の82,339百万円、固定資産については、前連結会計年度末比2,735百万円減(4.8%減)の54,714百万円である。
負債の部は、前連結会計年度末比10,282百万円増(13.5%増)の86,553百万円である。
その内訳は、流動負債については、前連結会計年度末比11,441百万円増(18.6%増)の72,889百万円、固定負債については、前連結会計年度末比1,159百万円減(7.8%減)の13,663百万円である。
純資産の部は、前連結会計年度末比1,521百万円減(2.9%減)の50,500百万円である。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は40百万円である。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国は緩やかな景気回復基調にあるものの、英国のEU離脱問題、新興国の景気減速や、テロ・紛争等の地政学的リスクにより、予断を許さない状況が続いた。また、わが国においては、雇用環境の改善はみられるものの、世界経済の不確実性の高まりによる円高・株安等により、先行き不透明な状況で推移した。
建設市場においては、民間設備投資の需要はあるものの、建設技能労働者の不足による労務費の上昇が懸念され、依然として厳しい環境下にある。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。
売上高については、建設事業22,117百万円に不動産事業418百万円を加えた22,535百万円(前年同四半期比25.5%減)となった。利益面については、営業利益は1,158百万円(前年同四半期比25.6%減)、経常利益は1,118百万円(前年同四半期比39.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は842百万円(前年同四半期比25.8%減)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
(建設事業)
受注工事高は、建築工事23,766百万円、土木工事5,270百万円の合計29,036百万円となり、完成工事高は、建築工事15,236百万円、土木工事6,881百万円の合計22,117百万円、営業利益は1,029百万円である。
(不動産事業)
売上高は418百万円、営業利益は235百万円である。
なお、当第1四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりである。
資産の部は、前連結会計年度末比8,760百万円増(6.8%増)の137,053百万円である。
その内訳は、流動資産については、前連結会計年度末比11,496百万円増(16.2%増)の82,339百万円、固定資産については、前連結会計年度末比2,735百万円減(4.8%減)の54,714百万円である。
負債の部は、前連結会計年度末比10,282百万円増(13.5%増)の86,553百万円である。
その内訳は、流動負債については、前連結会計年度末比11,441百万円増(18.6%増)の72,889百万円、固定負債については、前連結会計年度末比1,159百万円減(7.8%減)の13,663百万円である。
純資産の部は、前連結会計年度末比1,521百万円減(2.9%減)の50,500百万円である。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は40百万円である。