四半期報告書-第87期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかに回復しているものの、依然として米国の政策動向や東アジア等における地政学的リスクの懸念があり、先行き不透明さが増している。また、わが国経済は、企業収益は堅調に推移し、個人消費も緩やかに持ち直しているものの、世界情勢の不確実性等により、依然予断を許さない状況にある。
建設市場においては、堅調な企業収益を背景に民間設備投資は緩やかな増加基調にあるものの、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足、資機材等の価格は上昇傾向にあり、楽観視できない環境下にある。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。
売上高については、建設事業62,474百万円に不動産事業1,742百万円を加えた64,217百万円(前年同四半期比35.7%増)となった。利益面については、営業利益は4,035百万円(前年同四半期比71.2%増)、経常利益は4,439百万円(前年同四半期比96.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,404百万円(前年同四半期比86.0%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
(建設事業)
受注工事高は、建築工事32,060百万円、土木工事10,335百万円の合計42,396百万円となり、完成工事高は、建築工事47,135百万円、土木工事15,339百万円の合計62,474百万円、営業利益は3,382百万円である。
(不動産事業)
売上高は1,742百万円、営業利益は852百万円である。
なお、当第2四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりである。
資産の部は、前連結会計年度末比6,804百万円増(4.6%増)の153,733百万円である。
その内訳は、流動資産については、前連結会計年度末比4,055百万円増(4.7%増)の89,775百万円、固定資産については、前連結会計年度末比2,749百万円増(4.5%増)の63,958百万円である。
負債の部は、前連結会計年度末比2,029百万円増(2.3%増)の90,458百万円である。
その内訳は、流動負債については、前連結会計年度末比1,128百万円増(1.7%増)の68,066百万円、固定負債については、前連結会計年度末比901百万円増(4.2%増)の22,392百万円である。
純資産の部は、前連結会計年度末比4,775百万円増(8.2%増)の63,275百万円である。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、31,213百万円(前年同四半期は28,577百万円)となった。その内訳として、営業活動によるキャッシュ・フローは、3,205百万円の収入超過(前年同四半期は8,163百万円の収入超過)、投資活動によるキャッシュ・フローは、386百万円の支出超過(前年同四半期は26百万円の支出超過)、財務活動によるキャッシュ・フローは、421百万円の支出超過(前年同四半期は1,944百万円の支出超過)である。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は84百万円である。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかに回復しているものの、依然として米国の政策動向や東アジア等における地政学的リスクの懸念があり、先行き不透明さが増している。また、わが国経済は、企業収益は堅調に推移し、個人消費も緩やかに持ち直しているものの、世界情勢の不確実性等により、依然予断を許さない状況にある。
建設市場においては、堅調な企業収益を背景に民間設備投資は緩やかな増加基調にあるものの、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足、資機材等の価格は上昇傾向にあり、楽観視できない環境下にある。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。
売上高については、建設事業62,474百万円に不動産事業1,742百万円を加えた64,217百万円(前年同四半期比35.7%増)となった。利益面については、営業利益は4,035百万円(前年同四半期比71.2%増)、経常利益は4,439百万円(前年同四半期比96.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,404百万円(前年同四半期比86.0%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
(建設事業)
受注工事高は、建築工事32,060百万円、土木工事10,335百万円の合計42,396百万円となり、完成工事高は、建築工事47,135百万円、土木工事15,339百万円の合計62,474百万円、営業利益は3,382百万円である。
(不動産事業)
売上高は1,742百万円、営業利益は852百万円である。
なお、当第2四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりである。
資産の部は、前連結会計年度末比6,804百万円増(4.6%増)の153,733百万円である。
その内訳は、流動資産については、前連結会計年度末比4,055百万円増(4.7%増)の89,775百万円、固定資産については、前連結会計年度末比2,749百万円増(4.5%増)の63,958百万円である。
負債の部は、前連結会計年度末比2,029百万円増(2.3%増)の90,458百万円である。
その内訳は、流動負債については、前連結会計年度末比1,128百万円増(1.7%増)の68,066百万円、固定負債については、前連結会計年度末比901百万円増(4.2%増)の22,392百万円である。
純資産の部は、前連結会計年度末比4,775百万円増(8.2%増)の63,275百万円である。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、31,213百万円(前年同四半期は28,577百万円)となった。その内訳として、営業活動によるキャッシュ・フローは、3,205百万円の収入超過(前年同四半期は8,163百万円の収入超過)、投資活動によるキャッシュ・フローは、386百万円の支出超過(前年同四半期は26百万円の支出超過)、財務活動によるキャッシュ・フローは、421百万円の支出超過(前年同四半期は1,944百万円の支出超過)である。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は84百万円である。