有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2) 持分法非適用会社数 13社
ゼニタカ・アメリカ・コーポレーション他
(持分法の適用から除いた理由)
上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いている。