有価証券報告書-第93期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1) 工事契約に係る収益認識
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事契約について当連結会計年度の連結財務諸表に計上した売上高は、113,940百万円であります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	99,195	113,940

工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づき算出し、工事収益総額に進捗度を乗じ完成工事高を算定しております。
工事収益総額については、顧客との契約を基礎としており、工事原価総額については、工事ごとに異なる工期、施工方法、施工場所等といった施工条件、建設資材や外注費等の交渉状況等を考慮した実行予算を基に見積りを行っております。当該見積りは施工中の工法変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更・追加契約等、建設資材や外注費等に係る市場の変動等に応じて適時・適切に見直しを行っております。
上記のような見積りの基礎には不確実性が伴うため、仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 工事損失引当金
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は、1,010百万円であります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
工事損失引当金	3,961	1,010

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額(工事原価総額が工事収益総額を上回ると見込まれる金額)を計上しております。損失見込額の算定に際しては、工事収益総額、工事原価総額の見積りが必要となり、「(1)工事契約に係る収益認識」に記載の見積り方法と同様の方法で見積り及びその見直しを行っております。そのため、同様に仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 固定資産の減損
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は、4,572百万円であります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	-	4,572

減損の兆候がある資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値のいずれか高い方の利用が要請され、正味売却価額については、売却予定価額又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローを算出するに当たり用いた主な仮定は、物件の立地・規模、周辺地域の取引・賃貸事例、周辺地域の地価動向等を踏まえ、見積りを行っております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。