有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(1) 工事進行基準による収益認識
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は、95,845百万円であります。
成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益計上の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、工事契約に着手した後も施工条件や市場環境等の変化により変動する事があり、適時・適切に工事原価総額の見直しを行っております。上記影響等により不確実性を伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 工事損失引当金
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は、3,153百万円であります。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額(工事原価総額が工事収益総額を上回ると見込まれる金額)を計上しております。損失見込額の算定に際しては、現在入手可能な情報に基づき、適時・適切に工事原価総額の見積りを行っておりますが、不確実性を伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(1) 工事進行基準による収益認識
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は、95,845百万円であります。
成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益計上の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、工事契約に着手した後も施工条件や市場環境等の変化により変動する事があり、適時・適切に工事原価総額の見直しを行っております。上記影響等により不確実性を伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 工事損失引当金
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は、3,153百万円であります。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額(工事原価総額が工事収益総額を上回ると見込まれる金額)を計上しております。損失見込額の算定に際しては、現在入手可能な情報に基づき、適時・適切に工事原価総額の見積りを行っておりますが、不確実性を伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。