- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2014/06/27 9:40- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略している。
2014/06/27 9:40- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度末における純資産は、株主資本1,904億5千8百万円、その他の包括利益累計額107億2千3百万円等により構成され、前連結会計年度末に比較し144億8千8百万円増加の2,026億4千万円となっている。これは、利益剰余金の増加などによるものである。
資金の流動性については、現金及び現金同等物の期末残高が前連結会計年度末に比較して185億1千4百万円増加し、560億9千5百万円となった。これは営業活動によるキャッシュ・フローで86億8千5百万円、投資活動によるキャッシュ・フローで124億1千1百万円の資金を獲得し、財務活動によるキャッシュ・フローで25億9千5百万円の資金を使用したことによるものである。
2014/06/27 9:40- #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
本プランの会計処理については、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として貸借対照表に計上する方法(以下、「総額法」という。)を適用している。総額法の適用により計上された長期借入金の帳簿価額は426百万円である。
なお、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は424百万円、株式数は232千株である。
2014/06/27 9:40- #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
イ.時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの
2014/06/27 9:40- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度末(平成25年3月31日) | 当連結会計年度末(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 188,152 | 202,640 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,234 | 1,459 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (36) | (96) |
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