有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、6.07円増加している。
2.株主資本において自己株式として計上されている中電工従業員株式投資会専用信託口に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度240千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度232千株である。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 3,181.27円 | 3,423.24円 |
| 1株当たり当期純利益 | 28.35円 | 230.18円 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | 28.33円 | 229.76円 |
(注) 1.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、6.07円増加している。
2.株主資本において自己株式として計上されている中電工従業員株式投資会専用信託口に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度240千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度232千株である。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益(百万円) | 1,665 | 13,524 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 1,665 | 13,524 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 58,755 | 58,756 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 39 | 108 |
| (うち新株予約権(千株)) | (39) | (108) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度末 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成26年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 188,152 | 202,640 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,234 | 1,459 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (36) | (96) |
| (うち少数株主持分(百万円)) | (1,198) | (1,362) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 186,917 | 201,181 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 58,755 | 58,769 |