有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について)
当社は、当連結会計年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を早期適用している。
当社は、当社従業員に対し、福利厚生の拡充とともに、中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することで勤労意欲の高揚を図り、業績の向上ひいては株式価値の向上に寄与することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を平成25年12月から導入している。
本プランでは、当社が信託銀行に「中電工従業員株式投資会専用信託口」(以下、「本信託」という。)を設定し、本信託は設定後3年間にわたり中電工従業員株式投資会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得する。その後は、本信託から中電工従業員株式投資会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配される。なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになる。
本プランの会計処理については、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として貸借対照表に計上する方法(以下、「総額法」という。)を適用している。総額法の適用により計上された長期借入金の帳簿価額は426百万円である。
なお、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は424百万円、株式数は232千株である。