有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。
(1)取引の概要
当社は、当社従業員に対し、中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を2020年2月から導入している。
本プランでは、当社が信託銀行に「中電工従業員株式投資会専用信託口」(以下、「本信託」という。)を設定し、本信託は、設定後3年間にわたり中電工従業員株式投資会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得する。その後は、本信託から中電工従業員株式投資会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配される。当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになる。
なお、2017年2月導入の「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」は2019年7月に終了している。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度115百万円、48千株、当連結会計年度884百万円、374千株である。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度17百万円、当連結会計年度886百万円
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大による影響は不透明であり、次期の当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるが、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大は会計上の見積りに重要な影響はないものとして会計処理している。