- 1941
- 2026/08/28
- 時価
- 2953億円
- PER 予
- 13.65倍
- 2010年以降
- 赤字-65.94倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.06倍
- 2010年以降
- 0.24-1.11倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.76%
- ROE 予
- 7.79%
- ROA 予
- 6.29%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2013年3月31日
- 3600万
- 2014年3月31日 +166.67%
- 9600万
個別
- 2013年3月31日
- 3600万
- 2014年3月31日 +166.67%
- 9600万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 2014/06/27 9:40
- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- (平成24年6月27日開催の取締役会において決議)2014/06/27 9:40
当該制度は、平成24年6月27日開催の取締役会において、会社法に基づき当社取締役に対して、株式報酬型ストックオプションとして割当てる新株予約権の募集要領について決議されたものであり、その内容は以下のとおりである。
(平成25年6月26日開催の取締役会において決議)決議年月日 平成24年6月27日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 11名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載している。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「(2)新株予約権等の状況」に記載している。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2014/06/27 9:40
会社名 提出会社 付与日 平成24年8月1日 権利確定条件 新株予約権者は、当社取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内に限り、新株予約権を行使することができる。その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 対象勤務期間 対象期間の定めなし。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況会社名 提出会社 付与日 平成25年7月29日 権利確定条件 新株予約権者は、当社取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内に限り、新株予約権を行使することができる。その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 対象勤務期間 対象期間の定めなし。
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 2.取得請求権付株式の取得を請求する権利2014/06/27 9:40
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.単元未満株式の買増請求をする権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権等に関する事項2014/06/27 9:40
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2014/06/27 9:40
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりである。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。2014/06/27 9:40
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 普通株式増加数(千株) 39 108 (うち新株予約権(千株)) (39) (108) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ―
前連結会計年度末(平成25年3月31日) 当連結会計年度末(平成26年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,234 1,459 (うち新株予約権(百万円)) (36) (96) (うち少数株主持分(百万円)) (1,198) (1,362)