有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定している。
2.過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢に基づき設定している。
3.平成25年3月期の配当実績による。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 36 | 60 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く)11名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 74,100株 |
| 付与日 | 平成24年8月1日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、当社取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内に限り、新株予約権を行使することができる。 その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めなし。 |
| 権利行使期間 | 平成24年8月2日~平成54年8月1日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く)11名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 61,800株 |
| 付与日 | 平成25年7月29日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、当社取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内に限り、新株予約権を行使することができる。 その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めなし。 |
| 権利行使期間 | 平成25年7月30日~平成55年7月29日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年6月27日 | 平成25年6月26日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 74,100 | ― |
| 付与 | ― | 61,800 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | 74,100 | ― |
| 未確定残 | ― | 61,800 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | 74,100 | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 74,100 | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年6月27日 | 平成25年6月26日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 649 | 1,048 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 | (注)1 | 26.986% |
| 予想残存期間 | (注)2 | 3.7年 |
| 予想配当 | (注)3 | 20円/株 |
| 無リスク利子率 | (注)4 | 0.213% |
(注) 1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定している。
2.過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢に基づき設定している。
3.平成25年3月期の配当実績による。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。