有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	61	59

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)11名
株式の種類及び付与数	普通株式 74,100株
付与日	平成24年8月1日
権利確定条件	新株予約権者は、当社取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。 その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めなし。
権利行使期間	平成24年8月2日～平成54年8月1日

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)11名
株式の種類及び付与数	普通株式 61,800株
付与日	平成25年7月29日
権利確定条件	新株予約権者は、当社取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。 その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めなし。
権利行使期間	平成25年7月30日～平成55年7月29日

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)12名
株式の種類及び付与数	普通株式 40,200株
付与日	平成26年7月30日
権利確定条件	新株予約権者は、当社取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。 その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めなし。
権利行使期間	平成26年7月31日～平成56年7月30日

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年6月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)12名
株式の種類及び付与数	普通株式 26,300株
付与日	平成27年7月30日
権利確定条件	新株予約権者は、当社取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。 その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めなし。
権利行使期間	平成27年7月31日～平成57年7月30日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年6月27日	平成25年6月26日	平成26年6月26日	平成27年6月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	40,200	―
付与	―	―	―	26,300
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	40,200	―
未確定残	―	―	―	26,300
権利確定後(株)
前連結会計年度末	49,200	41,200	―	―
権利確定	―	―	40,200	―
権利行使	5,100	4,200	2,500	―
失効	―	―	―	―
未行使残	44,100	37,000	37,700	―

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年6月27日	平成25年6月26日	平成26年6月26日	平成27年6月25日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	2,349	2,349	2,349	―
付与日における公正な評価単価(円)	649	1,048	1,492	2,264

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性	(注)1	31.938%
予想残存期間	(注)2	3.9年
予想配当	(注)3	60円/株
無リスク利子率	(注)4	0.060%

(注)1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定している。
2.過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢に基づき設定している。
3.平成27年3月期の配当実績による。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。