建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社は設備工事業を営んでいる。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は332百万円であり、土地の面積については、[ ]内に外書きで示している。
4.土地建物のうち賃貸中の主なもの

2016/06/29 9:45

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/29 9:45

#3 固定資産処分損に関する注記

※5 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物	39百万円	161百万円
土地	19	5

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
遊休資産(当社所有ビル)	建物・構築物等	広島市西区	276
遊休資産(当社社員寮)	建物	広島県廿日市市	2
遊休資産(三親電材㈱防府営業所)	土地	山口県防府市	49

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。
その結果、上記の遊休資産について減損損失を計上した。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/29 9:45