有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
遊休資産 (当社所有ビル)	建物・構築物等	広島市西区	276
遊休資産 (当社社員寮)	建物	広島県廿日市市	2
遊休資産 (三親電材㈱防府営業所)	土地	山口県防府市	49

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。
その結果、上記の遊休資産について減損損失を計上した。
当社所有ビル(広島市西区)については、解体工事実施を決定したため、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、減損損失(276百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、建物・構築物117百万円、処分費用見込額157百万円、その他1百万円である。
当社社員寮(広島県廿日市市)については、売却契約締結に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2百万円)として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額(売買契約額に基づく評価)により算定している。
三親電材㈱防府営業所(山口県防府市)については、営業所の統廃合により遊休資産となったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(49百万円)として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額(固定資産税評価額を基に算出した価額)により算定している。
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産 (当社所有事務所)	土地	岡山市東区	125

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。
その結果、上記の事業用資産について減損損失を計上した。
当社所有事務所(岡山市東区)については、 売却契約締結に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(125百万円)として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額(売買契約額に基づく評価)により算定している。