有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。
その結果、旧㈱興電社がリース契約で使用していた電算機システムについて、三親電材㈱との合併に伴い将来の使用が見込まれなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(62百万円)として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額(リース資産の処分見込額)により算定している。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。
その結果、三親電材㈱鳥取営業所の移転に伴い旧事務所が遊休資産となったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(31百万円)として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額(固定資産税評価額を基に算出した価額)により算定している。
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| 遊休資産 | リース資産 | 広島市中区 | 62 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。
その結果、旧㈱興電社がリース契約で使用していた電算機システムについて、三親電材㈱との合併に伴い将来の使用が見込まれなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(62百万円)として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額(リース資産の処分見込額)により算定している。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| 遊休資産 | 土地 | 鳥取県鳥取市 | 31 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。
その結果、三親電材㈱鳥取営業所の移転に伴い旧事務所が遊休資産となったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(31百万円)として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額(固定資産税評価額を基に算出した価額)により算定している。