有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)

※7 減損損失の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、該当する事項はない。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
賃貸用資産 (当社所有事務所)	土地及び建物	広島市東区	316
賃貸用資産 (当社所有事務所)	土地	島根県江津市	38
遊休資産 (当社所有事務所)	土地及び建物	広島県江田島市	112
遊休資産 (当社所有事務所)	土地及び建物	岡山県美作市	86
遊休資産 (当社所有事務所)	土地及び建物	広島県山県郡安芸太田町	54

当社グループは、管理会計上の区分を基準に、賃貸用資産及び遊休資産について減損損失の判定を行った。
その結果、上記の賃貸用資産、遊休資産について減損損失を計上した。
(固定資産種類ごとの内訳)
土地 568百万円
建物 41百万円
これらの資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(609百万円)として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額を使用し、正味売却価額により測定している。