#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その他の事業は、その他の事業売上高は97億6千5百万円(前年度比7.9%減)、その他事業総利益は11億4千2百万円(前年度比1.4%増)となった。
総資産は2,708億7千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億6千万円の増加となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加43億3千万円、投資有価証券の増加37億8千4百万円などによるものである。
負債は485億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億9千9百万円の増加となった。これは、未成工事受入金の増加19億5千4百万円などによるものである。
2018/06/27 9:33
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券で保有する債券及び取引先企業の株式等であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスク、さらに債券については、為替の変動リスク、金利の変動リスクにも晒されている。また、その他の関係会社他に貸付を行っており、貸付先の信用リスクに晒されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、概ね1年以内の支払期日である。長期借入金は、主に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、「中電工従業員株式投資会専用信託口」が借り入れたものである。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されているが、このうち一部は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
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