- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
| 連結営業利益水準 | 報酬額 |
| 120億円以上 | 230百万円以内 |
| 80億円以上～120億円未満 | 190百万円以内 |
| 60億円以上～ 80億円未満 | 155百万円以内 |
| 40億円以上～ 60億円未満 | 125百万円以内 |
| 20億円以上～ 40億円未満 | 80百万円以内 |
| 10億円以上～ 20億円未満 | 40百万円以内 |
| 10億円未満 | 0 |
監査役の報酬
- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
○ 数値目標
2024年度 連結売上高2,000億円以上、連結営業利益130億円(6.5%)以上
【中期経営計画 (2018～2020年度)】
2018/06/27 9:33- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高は、配電線工事が減少したものの、屋内電気工事・空調管工事が増加したこと及びM&Aによる連結子会社の売上高が加わったことなどにより前年度を上回った。
営業利益は、継続して原価低減に努めたものの、配電線工事の売上高減少やM&Aに伴う費用などの販管費が増加したことなどにより前年度を下回った。
経常利益は、投資有価証券償還益を計上したものの、営業利益が減少したことにより前年度を下回った。
2018/06/27 9:33- #4 配当政策（連結）
これにより、当期の期末配当金は、1株当たり47円となり、当期の年間配当金は、中間配当金1株当たり47円と合わせて1株当たり94円としている。
また、このたび当社は、2018年4月からの新たな中期経営計画(2018～2020年度)をスタートさせ、この中で、創立80周年となる2024年度目標である「中電工グループ中長期ビジョン」の実現に向け、その基盤づくりとして、持続的な成長のための投資を継続することで、2020年度の連結売上高・営業利益目標を新たに設定している。
今後の利益配分については、業績見通しや財務状況等を総合的に勘案し、更なる株主還元の充実を図るため、第103期より配当方針を一部変更する。具体的には配当方針のDOE(連結株主資本配当率)を「2.5%を目処」から「2.7%を目処」に引き上げる。
2018/06/27 9:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
