#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額96百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額30百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2023/06/28 9:03
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
なお、資産については、各事業セグメントへの配分は行っていない。
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#4 役員報酬（連結）: ○業績連動報酬
連結営業利益に応じて変動する報酬制度とする。
個人別の報酬額は、連結営業利益水準の各段階において役職ごとに標準報酬額を定め、職務執行による貢献度に応じてこれを調整することと定めた基準に基づき決定し、毎年6月の取締役の任期満了後に現金にて支給する。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、中期経営計画において「売上高」及び「営業利益(率)」を重要な指標に位置づけ、変革と成長を進めて企業価値の向上を目指している。また、「中電工グループ 2030ビジョン」においては、これまで以上に資本効率の向上を意識した経営を推進するため、「ROE(自己資本利益率)」も指標に加えている。
(5)優先的に対処すべき課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は、連結子会社では増加したものの、情報通信工事や送変電地中線工事が減少したことにより、前期に比べ減収となった。
営業利益は、原価管理の徹底に取り組んだものの、売上高の減少や工事採算性の低下に伴い、売上総利益が減少したことにより、前期に比べ減益となった。
経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、海外事業投資において工程遅延や資機材価格等の高騰により収益性が大幅に低下したことに伴い、持分法による投資損失等を計上したことなどにより、損失となった。
2023/06/28 9:03
#7 追加情報、財務諸表（連結）: 当社は、従来、工事施工の過程等で生じる金属くずなどの売却収入を営業外収益の物品売却益に計上していたが、近年の原材料費の高騰により売上原価における当該金属くずなどの売却収入の重要性が増してきたことから、当社の業績をより適切に財務諸表に反映させるため、当事業年度の期首より売上原価から控除する方法に変更している。当該会計処理の変更を遡及適用したことにより、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上原価は6億4千4百万円減少し、営業利益が同額増加しているが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。また、前事業年度の期首の純資産への累積的影響額はない。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、従来、工事施工の過程等で生じる金属くずなどの売却収入を営業外収益の物品売却益に計上していたが、近年の原材料費の高騰により売上原価における当該金属くずなどの売却収入の重要性が増してきたことから、当社グループの業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度の期首より売上原価から控除する方法に変更している。当該会計処理の変更を遡及適用したことにより、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価は6億6千3百万円減少し、営業利益が同額増加しているが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。また、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はない。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
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