有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)
(追加情報)
(物品売却益に関する会計処理の変更)
当社は、従来、工事施工の過程等で生じる金属くずなどの売却収入を営業外収益の物品売却益に計上していたが、近年の原材料費の高騰により売上原価における当該金属くずなどの売却収入の重要性が増してきたことから、当社の業績をより適切に財務諸表に反映させるため、当事業年度の期首より売上原価から控除する方法に変更している。当該会計処理の変更を遡及適用したことにより、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上原価は6億4千4百万円減少し、営業利益が同額増加しているが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。また、前事業年度の期首の純資産への累積的影響額はない。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(物品売却益に関する会計処理の変更)
当社は、従来、工事施工の過程等で生じる金属くずなどの売却収入を営業外収益の物品売却益に計上していたが、近年の原材料費の高騰により売上原価における当該金属くずなどの売却収入の重要性が増してきたことから、当社の業績をより適切に財務諸表に反映させるため、当事業年度の期首より売上原価から控除する方法に変更している。当該会計処理の変更を遡及適用したことにより、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上原価は6億4千4百万円減少し、営業利益が同額増加しているが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。また、前事業年度の期首の純資産への累積的影響額はない。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。