有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①企業の中長期的な成長・企業価値向上に向けた「経営戦略」
「中電工グループ 2030ビジョン」における目標の1つに多様な人材の活躍と多様な働き方を実現する環境づくりを掲げており、「中期経営計画2027(2025～2027年度)」においても営業力・施工力の強化とともに人的資本経営の推進をテーマとして重点的に取り組んでいる。
②人的資本の戦略
当社における、人材確保と人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりである。
イ.人的資本の位置づけ
企業が持続的な成長を遂げるためには、変化する時代を的確に捉え、常に新たな価値を模索し創造し続けることが肝要であると考えている。当社においては、従来から「人」を企業価値の源泉と位置づけ、最も重要な財産であるとの認識に立って採用から育成までを体系的に取り組んでいる。
今後は更に、多様な個性や価値観を持った人材が共通の目標に向かって共に連携し合い、新しい価値の創造に向けて自らが主体的に考え、進んで変革にチャレンジできる職場環境・育成環境の整備に努めていく。
ロ.人材戦略と人的資本投資
当社における人材戦略は、「人材育成方針」に基づく「要員計画」や「人材開発研修計画」の策定と実行、「社内環境整備方針」に基づく働き方改革や女性活躍推進等の委員会活動、安全・健康の取り組みや各種制度の充実など、多様な項目にわたっている。労働集約型企業である当社が持続的な成長を遂げるためには、こうした人的資本に対する投資をしっかりと行い、複合的に機能させることで求める人材像を着実に具現化させていくことが重要であると認識している。
「人材育成方針」
「求める人材像」の具現化に向け、良識ある社会人・企業人たるために必要な教育から高度専門スキルの習得まで、OJTとOFF-JTを効果的に組み合わせながら、計画的な人材育成に取り組む。
「社内環境整備方針」
安全や健康の確保とコンプライアンスの徹底はもとより、働き方改革やダイバーシティの推進に努め、従業員一人ひとりが誇りと歓びを持って働ける職場環境づくりに取り組む。

③経営戦略の実現のための「人材戦略」及び従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針
中期経営計画2027の取り組みを着実に推進し、持続的な成長サイクルを確立するためには、従業員一人ひとりのスキルアップとエンゲージメント向上が不可欠である。
当社は、最も重要な財産である「人」を企業価値の源泉と位置づけている。求める人材像である「自己変革力」を有する人材の育成により培った確かな技術と品質と誇りをもって、社会課題の解決とともに生産性向上に取り組み、持続的な成長と付加価値の最大化に注力している。
そのうえで、創出した付加価値を賃上げまたは福利厚生の拡充などの人的資本に積極的かつ効果的に投資する施策を実施し、総合的な処遇改善、人材の確保及びエンゲージメントの向上を図ることにより、中長期的な企業価値の向上を目指す。
④指標及び目標
当社では、「②人的資本の戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いている。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりである。

指標	目標年度	目標	実績年度	実績
定期採用数	2026年度 入社	170人程度	2026年度 入社	182人
定期採用数における女性比率	2026年度 入社	5.0%以上、うち技術職2.0%以上	2026年度 入社	10.4%、うち技術職7.7%
管理職に占める女性比率(注1)	2029年度	3.0% (2024年度比1.5倍以上)	2025年度	2.4% (2024年度比1.2倍)
男性社員の育児休業取得率(注2)	2029年度	70.0%以上	2025年度	86.7%
男性社員の育児休業平均取得期間(注3)	2029年度	1か月以上	2025年度	35日

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.育児休業に育児目的休暇を含めている。
3.育児休業に育児目的休暇を含めていない。
なお、上記記載については、関連する指標のデータ管理や具体的な取り組みが連結グループに属する全ての会社では行われていないことなどから、連結グループにおける記載が困難である。このため、全てにおいて、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものとしている。