有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営の基本方針
当社グループは、当社を核とする総合設備エンジニアリング企業として、地域・社会との共生を目指し、次のとおり「社是」「企業理念」を定めている。

社 是	「眞心」(遵守すべき精神的なよりどころ)
企業理念	企業使命	総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献する。
	経営姿勢	① お客様・株主様の信頼を獲得し、選ばれる企業を目指す。
		② 環境に優しく、品質に厳しい企業を目指す。
		③ 総合技術力の強化・向上を目指す。
		④ 人を大切にし、安全で活力ある職場作りを推進する。
		⑤ 受注の確保と経営の効率化を推進し、強固な経営基盤を堅持する。

(2)経営戦略等
当社グループは、将来を見据えたコア事業の強化と成長戦略による事業拡大を基軸に「変革と成長」に取り組み、創立80周年となる2024年度での目指す姿・目標として「中電工グループ中長期ビジョン」を掲げている。
また、中期経営計画[2018～2020年度]を、このビジョン実現の基盤づくりと位置づけ、これまで取り組んできた諸施策を継続・強化するとともに、新たな強化策を加えて、更なる成長に向けチャレンジしている。
【中電工グループ 中長期ビジョン (創立80周年となる2024年度での目指す姿・目標)】
○ テーマ
変革と成長を遂げる 中電工グループ
○ 目指すグループ像
従業員一人ひとりが働きがいを持って活躍するグループ
中国地域だけでなく都市圏・海外でも存在感を発揮できるグループ
○ 数値目標
2024年度 連結売上高2,000億円以上、連結営業利益130億円(6.5%)以上

【中期経営計画(2018～2020年度)】
主要施策	① 受注の確保・拡大	・ 中国地域における事業基盤の更なる強化 ・ 都市圏における営業基盤の拡充 ・ 海外グループ企業を基点とした海外事業の拡大 ・ リニューアル工事・提案営業の強化 ・ 地中線工事の拡大に向けた体制強化 ・ 成長戦略による事業拡大
	② 利益の確保・拡大	・ 適正な原価管理の徹底 ・ 資材調達力の向上
	③ 業務改革・業務改善 による生産性の向上	・ 現場業務の抜本的見直し ・ 業務外部化やIT等の新技術活用の推進
	④ 活力を生む“人づくり”	・ 中電工協力会と連携した現場力の強化 ・ 高度な専門性を備えた従業員の育成 ・ ワーク・ライフ・バランスの実践
	⑤ 品質の向上	・ 電力安定供給への確実な貢献 ・ お客様満足度の向上
	新たな強化策	・ 工場工事の受注・施工体制の強化 ・ 大型工事(20億円以上)の受注・施工体制の強化 ・ 外部要員の適切な活用による原価低減 ・ 業務改革・改善の効果の顕在化による生産性の向上 ・ 働き方改革の取り組みの加速
数値目標(注)	・2020年度 連結売上高 未定 、連結営業利益 未定

(注)現時点で新型コロナウイルス感染拡大の影響が不透明であり、業績予想の合理的な算定が困難である
ことから、数値目標は未定としている。

(3)経営環境
当期の経営環境は、公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も高い水準の企業収益を背景に増加したものの、受注競争の激化や労働者不足などが続く状況にあった。
また、年度終盤には、新型コロナウイルス感染拡大はあったが、当期事業への大きな影響はなかった。
今後の経営環境については、現時点で新型コロナウイルス感染拡大の影響が不透明であり、見通しが困難な状況にある。感染抑制のための行動制限が経済活動を停滞させるなど、国内をはじめ世界経済に甚大な影響を与えており、予断を許さない状況が続くことが予想される。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、中期経営計画及び中長期ビジョンにおいて「売上高」「営業利益(率)」を重要な指標に位置づけ、変革と成長を進めて企業価値の向上を目指している。
(5)優先的に対処すべき課題
当社グループでは、グループ間における連携を強化し、以下の課題に取り組んでいる。
① 利益率の改善
近年、受注競争の激化や工事の遅延等による外注費の増加などにより、売上の増加が必ずしも利益の増加につながらない傾向にあり、これら高コスト構造の見直しによる利益率の改善が喫緊の課題となっている。
これに対し、工事のピークカットや労働力の安定的な確保のため、工程を前倒しで作業を行う「フロントローディング」や工程の短縮に柔軟に対応するための「外注先の分散発注」などの取り組みを進めている。
② 生産性の向上
現場管理者の慢性的な不足・働き方改革などの課題に対応すべく、業務負荷軽減に向けた工務サポート体制の充実や施工図作成支援体制の強化、IT技術の活用等の諸施策により、生産性の向上に取り組んでいる。
③ 事業の拡大
現在進めている都市圏を中心とした事業拡大は、中国地域の市場縮小に対応した成長戦略であり、当社の中長期ビジョン達成に欠かせない施策となっている。
今後も引き続き、中国地域においては効率的な施工体制の構築や工場関連工事の受注・施工体制の強化等により事業基盤を維持しつつ、都市圏における大型工事の受注・施工体制の強化等を図りながら事業拡大を進めていく。
また、持続的な成長のための投資として、主要事業である設備工事業を中心に、M&Aによる事業拡大も進めていく。
④ 人材の育成
当社社員の3割を占める30歳未満の若手社員の早期育成が、今後の更なる成長の成否を左右する要素となっている。そのために、社員一人ひとりの適性を踏まえながら、大型工事現場等への計画的配置や、現場代理人として必要な資格の取得支援等といった施策を確実に実施していく。
⑤ 品質の向上
事業を拡大していくためには、品質の向上によりお客様の信頼を得ることが不可欠となっている。
そのために、定められた手順、検査の確実な実施はもとより、今後もお客様からの意見・要望に対して真摯に向き合い、顧客満足度の向上に努めていく。