有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
当社は、2019年12月25日開催の取締役会において、ニューホライズンキャピタル株式会社が管理・運営するニューホライズン3号投資事業有限責任組合の特別目的会社であるホライズン1株式会社(本社:東京都港区、以下「H1社」という。)の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2020年2月3日付でH1社の株式を取得した。なお、H1社は株式取得後にSCC株式会社(以下「SCC社」という。)に商号変更した。
本件株式取得により、SCC社の子会社である株式会社昭和コーポレーション(本社:東京都港区、以下「SC社」という。)が当社の孫会社となった。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容

1	被取得企業の名称	ホライズン1株式会社
	事業の内容	投資業、投資事業組合財産の運営、貸金業、経営コンサルタント業
2	被取得企業の子会社の名称	株式会社昭和コーポレーション
	事業の内容	熱絶縁工事の設計・施工・監理、断熱配管支持金具の製造・販売等

② 企業結合を行った主な理由
H1社は、ニューホライズンキャピタル株式会社が管理・運営するニューホライズン3号投資事業有限責任組合の特別目的会社で、本件株式取得ではH1社の子会社化によりH1社子会社のSC社をグループ化した。
SC社は、独立系企業として60年以上にわたり、建築設備、化学・薬品、公害対策、電力などの設備の熱絶縁工事等の設計・施工・監理(エンジニアリング部門)と、断熱配管支持金具等の製造・販売(製造販売部門)を事業の柱として、業界大手の一角を担ってきた。
SC社が当社グループに加わることにより、当社が営業基盤の拡充に取り組んでいる各都市圏での工事施工や営業活動における連携・補完が可能となり、当社グループの更なる発展が図れるものと判断し、株式取得を決定した。
③ 企業結合日
2020年2月3日(株式取得日)
2020年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得。
⑤ 結合後企業の名称
2020年2月3日付で、ホライズン1株式会社はSCC株式会社に商号を変更した。
株式会社昭和コーポレーションについては変更なし。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年3月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度末は被取得企業の貸借対照表のみ連結しているため、連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれていない。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	11,976百万円
取得原価		11,976百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 201百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
7,159百万円
なお、上記金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額である。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。
③ 償却方法及び償却期間
のれん償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数にて均等償却することとしており、本件事案においても効果の発現する期間にわたって均等償却する。
なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定である。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	8,808百万円
固定資産	3,393百万円
資産合計	12,202百万円

流動負債	6,417百万円
固定負債	1,168百万円
負債合計	7,586百万円

(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 23,230百万円
営業利益 653百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び営業利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としている。なお、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして、影響の概算額を算定している。
また、当該注記は監査証明を受けていない。
2.共通支配下の取引等
当社は、2020年2月26日開催の取締役会において、当社を合併存続会社、当社の連結子会社であるSCC社を合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結し、2020年3月31日付で吸収合併した。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容

名称	結合企業の名称	被結合企業の名称
	株式会社中電工	SCC株式会社
事業内容	総合設備工事業	投資業、投資事業組合財産の運営、 貸金業、経営コンサルタント業

② 企業結合日(効力発生日)
2020年3月31日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、SCC社を消滅会社とする吸収合併。
④ 結合後企業の名称
株式会社中電工
⑤ その他取引の概要に関する事項
SC社のグループ化完了に伴い、特別目的会社であるSCC社は不要となったため、当社にSCC社を吸収合併し消滅させた。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行った。