有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	53,434	62,630
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	62,630	59,358
契約資産(期首残高)	13,018	8,034
契約資産(期末残高)	8,034	11,924
契約負債(期首残高)	6,156	5,576
契約負債(期末残高)	5,576	6,418

契約資産は、工事契約について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分のうち未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が確定した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。なお、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表の受取手形・完成工事未収入金等に含まれており、当該工事契約に関する対価は、履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領している。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される収益を認識する工事契約について、顧客から受け取った前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,148百万円である。
過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,563百万円である。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を使用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は102,380百万円であり、当社及び連結子会社は、当該残存履行義務について、工事が完成するにつれて期末日後72ヵ月の間で収益を認識することを見込んでいる。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は114,178百万円であり、当社及び連結子会社は、当該残存履行義務について、工事が完成するにつれて期末日後91ヵ月の間で収益を認識することを見込んでいる。