有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他有価証券の株式)減損処理している。
なお、減損処理にあたっては、連結決算日における時価が取得原価に比べ30~50%下落した銘柄についても回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、該当する事項はない。
なお、減損処理にあたっては、連結決算日における時価が取得原価に比べ30~50%下落した銘柄についても回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |
| (1)連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 17,584 | 7,352 | 10,231 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | 13,247 | 12,600 | 647 |
| 社債 | 15,987 | 15,460 | 527 |
| その他 | 17,311 | 12,633 | 4,678 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 64,131 | 48,047 | 16,084 |
| (2)連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 505 | 578 | △72 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | 497 | 499 | △2 |
| 社債 | 7,925 | 7,947 | △22 |
| その他 | 33,979 | 37,200 | △3,220 |
| その他 | 29,831 | 29,831 | ― |
| 小計 | 72,740 | 76,057 | △3,317 |
| 合計 | 136,872 | 124,104 | 12,767 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |
| (1)連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 26,186 | 10,601 | 15,584 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | 14,096 | 13,399 | 696 |
| 社債 | 24,316 | 23,580 | 735 |
| その他 | 18,622 | 15,094 | 3,528 |
| その他 | 506 | 500 | 6 |
| 小計 | 83,728 | 63,177 | 20,551 |
| (2)連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 153 | 188 | △35 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | 14,962 | 14,997 | △34 |
| その他 | 12,176 | 12,699 | △523 |
| その他 | 26,529 | 26,533 | △4 |
| 小計 | 53,821 | 54,419 | △597 |
| 合計 | 137,550 | 117,596 | 19,953 |
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 39 | 23 | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 39 | 23 | ― |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他有価証券の株式)減損処理している。
なお、減損処理にあたっては、連結決算日における時価が取得原価に比べ30~50%下落した銘柄についても回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、該当する事項はない。
なお、減損処理にあたっては、連結決算日における時価が取得原価に比べ30~50%下落した銘柄についても回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。