四半期報告書-第99期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(工事原価の計上方法の変更)
当社は、従来、販売費及び一般管理費で処理していた本店の工事部門及び事業場の費用の一部について、当第1四半期連結会計期間から工事原価で処理する方法に変更した。
当社は、中期経営計画に掲げる「コア業務へ力点を置いた組織・要員・事業体制」に向けて、支社の統廃合等の組織再編や業務の全社的な見直しを実施している。その過程で、本店の工事部門及び事業場の機能や役割について再検討を実施した結果、当社の費用の発生態様と工事収益との関連を明確に反映させることが利害関係者に対してより有用な情報開示に資すると判断したことから、システム対応が完了したことを機に当該変更を行ったものである。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、未成工事支出金が253百万円増加し、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が1,057百万円増加し、販売費及び一般管理費が1,124百万円減少している。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ67百万円増加している。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は185百万円増加している。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載している。