有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.進捗度に応じて計上する完成工事高
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(百万円)
前事業年度	69,161
当事業年度	73,277

(注) 前事業年度は、工事契約会計基準等における工事進行基準を適用した完成工事高を記載している。
当事業年度は、収益認識会計基準等を適用した完成工事高を記載している。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一定の期間にわたる履行義務の充足により収益認識している工事契約については、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っているが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りを反映している。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の仮定について、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルス感染拡大などにより、翌事業年度の当社の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるが、当社は、会計上の見積りに重要な影響はないものとして会計処理している。
2.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(百万円)
前事業年度	18,710
当事業年度	20,146

うち、株式会社昭和コーポレーションにかかるもの

	(百万円)
前事業年度	11,976
当事業年度	11,976

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項(重要な会計方針)1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式」に記載のとおり。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、超過収益力を実質価額の評価に反映しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。将来見込まれる超過収益力は、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報(予算など)を整合的に修正し見積っている。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の仮定について、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。