売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

2022/06/29 13:30

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。

2022/06/29 13:30

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力グループ	131,840	設備工事業

2022/06/29 13:30

#4 事業等のリスク

(1)事業環境の変化
想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社グループの売上高のうち、東京電力グループの割合は約3割である。
このリスクの対応については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している。

2022/06/29 13:30

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント	その他(注1)	合計
	設備工事業
その他の収益(注2)	-	1,964	1,964
外部顧客への売上高	486,378	9,188	495,567
収益認識の時期
その他の収益(注2)	-	1,964	1,964
外部顧客への売上高	486,378	9,188	495,567

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。
2 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。

2022/06/29 13:30

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「設備工事業」の売上高が42,881百万円減少し、「その他」の売上高が1,583百万円減少しているが、セグメント利益に与える影響はない。2022/06/29 13:30

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2022/06/29 13:30

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(3)当社の主要借入先(借入額が直近事業年度の連結総資産の1%超の借入先)の業務執行者
(4)当社の主要取引先(取引額が直近事業年度の連結売上高の1%超の取引先)の業務執行者または当社を主要取引先とする会社の業務執行者
(5)当社の会計監査人の代表社員または社員

2022/06/29 13:30

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②数値目標(2023年度)

(連結業績)			(環境)
売上高	5,800億円		エネルギー消費量(2009年度比)	△30%
営業利益	360億円		消費電力再エネ率	15%以上

(3)経営成績
①当期の経営成績

2022/06/29 13:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりである。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載している。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して減少しているが、損益に与える影響はない。
①財政状態及び経営成績の状況

2022/06/29 13:30

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/29 13:30