#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。
2 セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2024/06/27 13:58
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営戦略等
前中期経営計画(2021-2023年度)では、業務プロセス改革や施工技術革新等による生産性向上、半導体やデータセンターを中心とした成長分野への営業展開、サステナビリティに関する取り組みの拡充・情報開示などを実施し、業績面では過去最高の連結営業利益を達成いたしました。
今後の事業環境につきましては、建設業就業者数の減少が確実視される中で、老朽化が進む社会インフラ・建築設備の更新需要への対応や、脱炭素社会実現への貢献などが求められており、魅力ある会社づくりや従来以上の生産力強化、新たな脱炭素化ソリューションの開発・提供などが必要不可欠となっております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は、当社及び連結子会社で増加したことにより、前連結会計年度に比べ568億4千7百万円増加し、5,984億2千7百万円となった。連結決算と個別決算の差額は775億4千3百万円であり、連単倍率は1.15倍である。セグメントでは、設備工事業が5,875億5千3百万円、その他の事業が108億7千3百万円となり、設備工事業が売上高の98.2%を占め、また東京電力グループからの売上高は1,507億3千万円となった。
利益は、当社及び連結子会社で増加したことにより、営業利益が81億8千5百万円増加し、409億3千4百万円となった。セグメントでは、設備工事業が389億9千7百万円、その他の事業が20億円となった。また、経常利益が85億8千8百万円増加し426億4千8百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は61億7千7百万円増加し273億4千5百万円となった。連単倍率は、営業利益1.20倍、経常利益1.18倍、親会社株主に帰属する当期純利益1.33倍である。
なお、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の103.59円から133.80円となり、自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度の7.27%から8.65%となった。
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