建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、大部分の設備は設備工事業又は共通的に使用されているため、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、土地の面積欄中( )内は賃借中のもので外書きで示している。
4 提出会社の人材育成センターは社員教育用施設、技術研究所は研究・実験用施設、グリーンイノベーション本部は賃貸用資産及び発電設備等である。その他の施設は事務所ビル等である。

2026/06/22 13:11

#2 事業の内容

(その他の事業)
当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱及び前橋バイオマス発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けている。
また、当社、銚子風力開発㈱及び前橋バイオマス発電㈱は、東京電力グループに電力を販売している。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

当社連結子会社が担保に供している資産及び担保付債務

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
受取手形・完成工事未収入金等	69 〃	( - 〃 )	- 〃	( - 〃 )
建物及び構築物	435 〃	( 255 〃 )	11 〃	( - 〃 )
機械、運搬具及び工具器具備品	2,749 〃	( 2,659 〃 )	82 〃	( - 〃 )

( )内は内書きで、工場財団根抵当等並びに当該債務である。

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#5 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
日本空港ビルデング㈱	180,000	928
中央日本土地建物グループ㈱	35,000	910
ALSOK㈱	650,000	812
㈱三越伊勢丹ホールディングス	100,000	285
清和綜合建物㈱	6,000	280
㈱みずほフィナンシャルグループ	45,537	277

【債券】

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	237百万円	237百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	290 〃	290 〃

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」のうち主なものは、次のとおりである。
建物 賃貸用不動産(Gate Cross HONGO) 4,789百万円

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#8 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した発電設備及び遊休資産他については、主に個別の物件ごとにグルーピングしている。
発電設備については収益性の低下及び事業撤退の意思決定により、遊休資産他については収益性の低下等により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,239百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、土地16百万円、建物及び構築物192百万円、機械、運搬具及び工具器具備品等2,030百万円である。
なお、発電設備及び遊休資産他の回収可能価額は、主に使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、又は将来キャッシュ・フローが見込めない場合には回収可能価額は零として算定している。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

次に、現場作業の省力化に寄与するプレハブ化・ユニット化の拠点・機能の拡充や定型業務のシェアード化に取り組んでまいります。併せて、施工要員の最適な運用を可能にするプラットフォームの整備やAIを活用した設計・積算業務の自動化を図るなどDX推進による業務プロセス改革に注力し、生産性の向上に努めてまいります。
更には、建物設備のエネルギー利用状況を見える化する当社開発のシステム「WATTMILL®」を活用し、お客様の脱炭素需要に応えるソリューション事業を展開してまいります。また、当社所有の太陽光発電設備を利用した自己託送の実施、事業所の省エネルギー化や車両の電動化比率向上など、事業活動における環境負荷低減を推し進め、グリーンイノベーション企業の実現を目指してまいります。
加えて、従業員エンゲージメントをより一層高める処遇や福利厚生制度の充実、多様な採用方式やキャリア形成に合わせた研修プログラムの実践を図るほか、海外人材の活躍促進や女性社員の積極登用などダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進し、魅力的な職場づくりと社会を支える人づくりにまい進してまいります。

2026/06/22 13:11