有価証券報告書-第107期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、株主各位への利益配分を経営の重要課題の一つと位置付けている。配当については、安定的かつ継続的な配当が第一義との基本方針に加え、業績等を考慮する配当政策を実施しており、業績予想をもとに算出した年間配当の額の半額を中間配当としてお支払いし、期末時点で確定した業績等により算出した年間配当の額から中間配当を差し引いたものを期末配当とすることとしている。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
上記配当方針に基づき、当連結会計年度の業績等により期末配当金については、2020年7月30日に公表した予定の1株当たり16円から3円増配し、1株当たり19円とした。
この結果、当連結会計年度の年間配当金は、中間配当金16円を加えて、1株当たり35円となった。
また、内部留保金については、経営体質の強化と総合設備工事会社としての今後の積極的な事業展開等に備える所存である。
なお、当社は「取締役会の決議をもって株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をおこなうことができる」旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
上記配当方針に基づき、当連結会計年度の業績等により期末配当金については、2020年7月30日に公表した予定の1株当たり16円から3円増配し、1株当たり19円とした。
この結果、当連結会計年度の年間配当金は、中間配当金16円を加えて、1株当たり35円となった。
また、内部留保金については、経営体質の強化と総合設備工事会社としての今後の積極的な事業展開等に備える所存である。
なお、当社は「取締役会の決議をもって株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をおこなうことができる」旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たりの配当額(円) | |
| 2020年10月29日 | 取締役会決議 | 3,302 | 16.0 |
| 2021年6月24日 | 定時株主総会決議 | 3,893 | 19.0 |