有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主各位への安定的かつ継続的な配当が第一義との基本方針に加え、業績等を考慮する配当政策を実施している。また、利益配分の機会の充実を図るために中間配当制度を実施し、期末配当と合わせて年2回の剰余金の配当を行うこととしており、さらに、記念すべき節目や期ごとには記念配当を行うなど株主重視の経営を目指している。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の期末配当については、安定配当の継続に加えて業績等により算出した年間配当額から中間配当を差し引いた額を期末配当とするという当社の配当方針に基づき、1株につき14円の配当を行うこととした。これにより、中間配当金10円と合わせて、当事業年度の年間配当金は1株につき24円となった。
また、内部留保金については、経営体質の強化と総合設備工事会社としての今後の積極的な事業展開等に備える所存である。
なお、当社は「取締役会の決議をもって株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をおこなうことができる」旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の期末配当については、安定配当の継続に加えて業績等により算出した年間配当額から中間配当を差し引いた額を期末配当とするという当社の配当方針に基づき、1株につき14円の配当を行うこととした。これにより、中間配当金10円と合わせて、当事業年度の年間配当金は1株につき24円となった。
また、内部留保金については、経営体質の強化と総合設備工事会社としての今後の積極的な事業展開等に備える所存である。
なお、当社は「取締役会の決議をもって株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をおこなうことができる」旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たりの配当額(円) |
| 平成27年10月28日取締役会決議 | 2,169 | 10.0 |
| 平成28年6月24日定時株主総会決議 | 3,037 | 14.0 |