有価証券報告書-第110期(2023/04/01-2024/03/31)
当社は、長期的な視点に立ち、競争力の源泉である人的資源を軸とした事業基盤拡充を積極的に行い、さらなる持続的成長・発展を遂げていくことこそが、全てのステークホルダーの長期的な利益に資するものと考えている。そのなかで、株主各位への利益配分は今後も経営の重要課題の一つと位置付け、安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、業績及び財務の状況を踏まえて実施していく。また、利益配分の機会の充実を図るために中間配当制度を実施し、記念すべき節目や期ごとには記念配当を行うなど、株主重視の経営を目指している。1株当たりの年間配当の額は、業績予想をもとに算出した年間配当の額の半額を中間配当としてお支払いし、期末時点で確定した業績等により算出した年間配当の額から中間配当を差し引いたものを期末配当とすることとしている。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
上記基本方針及び2024年1月31日付で開示した「中期経営計画における成長投資と企業価値向上への取り組み」に基づき、当連結会計年度の期末配当金については、1株当たり40円としていたが、当連結会計年度の業績等を踏まえ、さらに3円増配し、1株当たり43円とした。
この結果、当連結会計年度の年間配当金は、中間配当金20円を加えて、1株当たり63円となった。
また、内部留保資金については、経営体質の強化と総合設備工事会社としての今後の積極的な事業展開等に備える所存である。
なお、当社は「取締役会の決議をもって株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をおこなうことができる」旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
上記基本方針及び2024年1月31日付で開示した「中期経営計画における成長投資と企業価値向上への取り組み」に基づき、当連結会計年度の期末配当金については、1株当たり40円としていたが、当連結会計年度の業績等を踏まえ、さらに3円増配し、1株当たり43円とした。
この結果、当連結会計年度の年間配当金は、中間配当金20円を加えて、1株当たり63円となった。
また、内部留保資金については、経営体質の強化と総合設備工事会社としての今後の積極的な事業展開等に備える所存である。
なお、当社は「取締役会の決議をもって株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をおこなうことができる」旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たりの配当額(円) | |
| 2023年10月30日 | 取締役会決議 | 4,058 | 20.0 |
| 2024年6月25日 | 定時株主総会決議 | 8,655 | 43.0 |