四半期報告書-第106期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(追加情報)
(確定拠出年金制度への一部移行について)
当社は、2019年4月より確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)を適用している。
本移行に伴う影響額は、当第2四半期連結累計期間に特別利益1,603百万円を計上している。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
前第2四半期連結累計期間において独立掲記していた営業外収益の「不動産賃貸料」、「持分法による投資利益」及び「為替差益」は、金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、第1四半期連結累計期間より営業外収益の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「不動産賃貸料」89百万円、「持分法による投資利益」35百万円、「為替差益」252百万円及び「その他」237百万円は、「その他」614百万円として組み替えている。
前第2四半期連結累計期間において独立掲記していた営業外費用の「特別弔慰金」は、金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、第1四半期連結累計期間より営業外費用の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「特別弔慰金」3百万円及び「その他」189百万円は、「その他」193百万円として組み替えている。
前第2四半期連結累計期間において独立掲記していた特別利益の「固定資産売却益」、「投資有価証券売却益」、「会員権売却益」及び「関係会社清算益」は、金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、第1四半期連結累計期間より特別利益の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別利益に表示していた「固定資産売却益」30百万円、「投資有価証券売却益」20百万円、「会員権売却益」1百万円及び「関係会社清算益」22百万円は、「その他」74百万円として組み替えている。
前第2四半期連結累計期間において独立掲記していた特別損失の「固定資産売却損」、「減損損失」及び「会員権評価損」は、金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、第1四半期連結累計期間より特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別損失に表示していた「固定資産売却損」1百万円、「減損損失」265百万円及び「会員権評価損」0百万円は、「その他」267百万円として組み替えている。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第2四半期連結累計期間において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、「為替差損益(△は益)」、「持分法による投資損益(△は益)」、「会員権評価損」、「投資有価証券売却損益(△は益)」、「関係会社清算損益(△は益)」及び「その他のたな卸資産の増減額(△は増加)」は金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、当第2四半期連結累計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減損損失」265百万円、「為替差損益(△は益)」△150百万円、「持分法による投資損益(△は益)」△35百万円、「会員権評価損」0百万円、「投資有価証券売却損益(△は益)」△20百万円、「関係会社清算損益(△は益)」△22百万円、「その他のたな卸資産の増減額(△は増加)」110百万円及び「その他」△6,722百万円は、「その他」△6,574百万円として組み替えている。
前第2四半期連結累計期間において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益(△は益)」及び「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、当第2四半期連結累計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益(△は益)」として表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産売却損益(△は益)」△29百万円及び「固定資産除却損」33百万円は、「固定資産除売却損益(△は益)」3百万円として組み替えている。
前第2四半期連結累計期間において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、当第2四半期連結累計期間より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付金の回収による収入」8百万円及び「その他」△410百万円は、「その他」△402百万円として組み替えている。
前第2四半期連結累計期間において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、当第2四半期連結累計期間より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△1百万円及び「その他」△60百万円は、「その他」△62百万円として組み替えている。
(確定拠出年金制度への一部移行について)
当社は、2019年4月より確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)を適用している。
本移行に伴う影響額は、当第2四半期連結累計期間に特別利益1,603百万円を計上している。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
前第2四半期連結累計期間において独立掲記していた営業外収益の「不動産賃貸料」、「持分法による投資利益」及び「為替差益」は、金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、第1四半期連結累計期間より営業外収益の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「不動産賃貸料」89百万円、「持分法による投資利益」35百万円、「為替差益」252百万円及び「その他」237百万円は、「その他」614百万円として組み替えている。
前第2四半期連結累計期間において独立掲記していた営業外費用の「特別弔慰金」は、金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、第1四半期連結累計期間より営業外費用の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「特別弔慰金」3百万円及び「その他」189百万円は、「その他」193百万円として組み替えている。
前第2四半期連結累計期間において独立掲記していた特別利益の「固定資産売却益」、「投資有価証券売却益」、「会員権売却益」及び「関係会社清算益」は、金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、第1四半期連結累計期間より特別利益の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別利益に表示していた「固定資産売却益」30百万円、「投資有価証券売却益」20百万円、「会員権売却益」1百万円及び「関係会社清算益」22百万円は、「その他」74百万円として組み替えている。
前第2四半期連結累計期間において独立掲記していた特別損失の「固定資産売却損」、「減損損失」及び「会員権評価損」は、金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、第1四半期連結累計期間より特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別損失に表示していた「固定資産売却損」1百万円、「減損損失」265百万円及び「会員権評価損」0百万円は、「その他」267百万円として組み替えている。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第2四半期連結累計期間において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、「為替差損益(△は益)」、「持分法による投資損益(△は益)」、「会員権評価損」、「投資有価証券売却損益(△は益)」、「関係会社清算損益(△は益)」及び「その他のたな卸資産の増減額(△は増加)」は金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、当第2四半期連結累計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減損損失」265百万円、「為替差損益(△は益)」△150百万円、「持分法による投資損益(△は益)」△35百万円、「会員権評価損」0百万円、「投資有価証券売却損益(△は益)」△20百万円、「関係会社清算損益(△は益)」△22百万円、「その他のたな卸資産の増減額(△は増加)」110百万円及び「その他」△6,722百万円は、「その他」△6,574百万円として組み替えている。
前第2四半期連結累計期間において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益(△は益)」及び「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、当第2四半期連結累計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益(△は益)」として表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産売却損益(△は益)」△29百万円及び「固定資産除却損」33百万円は、「固定資産除売却損益(△は益)」3百万円として組み替えている。
前第2四半期連結累計期間において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、当第2四半期連結累計期間より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付金の回収による収入」8百万円及び「その他」△410百万円は、「その他」△402百万円として組み替えている。
前第2四半期連結累計期間において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、当第2四半期連結累計期間より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△1百万円及び「その他」△60百万円は、「その他」△62百万円として組み替えている。