四半期報告書-第107期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束の時期を見通すことは困難であるものの、経済活動が再開されてきたことから、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行った。見積りの前提としては、感染症の影響が当面の間継続すると想定し、現時点では工事中断等による業績への影響は軽微であるが、建設需要の落ち込みによる受注工事高の減少、それに伴う完成工事高及び利益の減少を一定程度見込んでいる。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の収束の時期や建設市場の動向等により、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間において独立掲記していた営業外費用の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第1四半期連結累計期間より営業外費用の「その他」に含めて表示することとした。また、前第1四半期連結累計期間において営業外費用の「その他」に含めていた「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、「支払補償費」として独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用の「為替差損」に表示していた110百万円及び「その他」に表示していた79百万円は、営業外費用の「支払補償費」1百万円、「その他」188百万円として組み替えている。
前第1四半期連結累計期間において独立掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第1四半期連結累計期間より特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた82百万円及び「その他」に表示していた2百万円は、特別損失の「その他」85百万円として組み替えている。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束の時期を見通すことは困難であるものの、経済活動が再開されてきたことから、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行った。見積りの前提としては、感染症の影響が当面の間継続すると想定し、現時点では工事中断等による業績への影響は軽微であるが、建設需要の落ち込みによる受注工事高の減少、それに伴う完成工事高及び利益の減少を一定程度見込んでいる。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の収束の時期や建設市場の動向等により、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間において独立掲記していた営業外費用の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第1四半期連結累計期間より営業外費用の「その他」に含めて表示することとした。また、前第1四半期連結累計期間において営業外費用の「その他」に含めていた「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、「支払補償費」として独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用の「為替差損」に表示していた110百万円及び「その他」に表示していた79百万円は、営業外費用の「支払補償費」1百万円、「その他」188百万円として組み替えている。
前第1四半期連結累計期間において独立掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第1四半期連結累計期間より特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた82百万円及び「その他」に表示していた2百万円は、特別損失の「その他」85百万円として組み替えている。