退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 337億6900万
- 2015年3月31日 -8.7%
- 308億3200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。2015/06/26 10:06
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,824百万円増加し、利益剰余金が1,961百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略している。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2015/06/26 10:06
e>1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 未払退職年金掛金 退職給付に係る負債 投資有価証券評価損 (注)繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.6%、平成28年4月1日以降のものについては31.9%にそれぞれ変更されている。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2015/06/26 10:06
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(平成26年 3月31日) 当連結会計年度(平成27年 3月31日) 退職給付に係る負債 33,769 30,832 退職給付に係る資産 ― ―