売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	46,371	94,772	142,454	198,242
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,919	4,308	6,783	7,690

2016/06/29 9:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「設備工事業」は、配電線工事、地中線工事、通信工事、屋内線工事、空調管工事を受注施工している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢価格等に基づいている。

2016/06/29 9:15

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中部電力㈱	82,760	設備工事業及びその他

2016/06/29 9:15

#4 事業等のリスク

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 電力会社向け売上高について
当社は中部電力㈱の子会社であり、配電線工事を受注・施工しているが、同社の電気事業の情勢変化を受けて、想定を上回る、市場価格等の減少による同社との取引価格の減少及び電力設備投資の減少があった場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

2016/06/29 9:15

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	12,074百万円
営業利益	286 〃
経常利益	255 〃
税金等調整前当期純利益	255 〃
親会社株主に帰属する当期純利益	332 〃
1株当たり当期純利益	3.55円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。

2016/06/29 9:15

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢価格等に基づいている。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載していない。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「設備工事業」のセグメント利益が148百万円減少している。2016/06/29 9:15

#7 対処すべき課題（連結）

般工事の拡大による売上高・利益の最大化
② 電力関連工事における生産性のさらなる向上
③ 聖域なき効率化の推進
④ 企業風土の変革への挑戦
当社は、中部電力グループの総合設備企業として、電気・情報通信・空調・電力供給設備の企画・設計・施工・メンテナンスからエネルギー有効利用提案までを手がけ、お客さまへ安心・安全・快適な環境を提供している。
当連結会計年度に発覚した建設業無許可業者への下請工事発注については、当社に対する信頼を著しく損ねるものであると重く受け止め、二度と同様の事象を発生させることのないよう、再発防止策に真摯に取り組んでいる。お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ、より一層コンプライアンス経営を徹底し、お客さまや株主・投資家の皆さまから選択・支持いただけるよう全力で取り組んでいく所存である。2016/06/29 9:15

#8 業績等の概要

建設業界においては、大企業の設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、資材価格の高止まりや労務費の上昇により、引き続き厳しい経営環境にあった。
当社グループは、安定した収益基盤を確立するため、中期経営計画(平成26年度から28年度)に掲げた、①一般工事の拡大による売上高・利益の最大化、②電力関連工事における生産性のさらなる向上、③聖域なき効率化の推進、④企業風土の変革への挑戦 の方針に基づき、電力関連工事においては業務の見直し等の効率化施策を推進し、一般工事においてはお客さまニーズに対応するための対面営業の展開により売上高の拡大に努めた。
また、業務の効率化やコスト削減により利益体質の強化に努めるとともに、企業の存続にはお客さまや社会からの信頼が不可欠であるため、コンプライアンスと安全意識の徹底に取り組んだ。

2016/06/29 9:15

#9 生産、受注及び販売の状況

2 当社グループ(当社及び連結子会社)では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合

期別	相手先	売上高(百万円)	割合(%)
前連結会計年度	中部電力㈱	79,773	40.8
当連結会計年度	中部電力㈱	82,760	41.7

4 上記の金額は、セグメント間の取引について相殺消去後の数値である。

2016/06/29 9:15

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高198,242百万円(前連結会計年度と比較して2,668百万円増加)、営業利益8,117百万円(前連結会計年度と比較して1,145百万円増加)、経常利益8,209百万円(前連結会計年度と比較して1,131百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益4,442百万円(前連結会計年度と比較して952百万円増加)となった。売上高については、太陽光発電関連工事や携帯電話基地局関連工事が減少したものの、中部電力向けの配電線工事の増加に加え、屋内線工事の増加などにより、増収となった。利益面については、工事原価の低減に努力したことや作業能率向上等の効率化施策に取り組んだことなどにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増益となった。
この結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の37.29円に対して47.47円となった。

2016/06/29 9:15

#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれている。

	前事業年度(自 平成26年 4月 1日至 平成27年 3月31日)	当事業年度(自 平成27年 4月 1日至 平成28年 3月31日)
完成工事高	79,418百万円	82,469百万円
兼業事業売上高	491	412
受取地代家賃	88	87

2016/06/29 9:15

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社である㈱中部プラントサービスを含む、すべての持分法適用関連会社(2社)の要約財務情報は以下のとおりである。

		(単位:百万円)
売上高	45,724	50,481
税引前当期純利益	△85	1,518

2016/06/29 9:15