有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、「関東エリアにおける受注拡大」と「製造業からの受注拡大」の二つを事業計画に掲げ、さらなる収益力の強化を目指している。今後、ますます多様化・個別化するお客さまニーズに応え、当社の経営理念に掲げる「快適環境の創造」を一層加速させるためには、当社の技術領域の拡大が必要であり、よりスピード感ある事業拡大に向けて、製造業分野における高度な空調管技術を有する他社とのタイアップが不可欠であると判断し、当該株式を取得することとした。
(3) 企業結合日
平成28年2月29日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後の企業の名称
変更はない。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためである。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度末は貸借対照表のみ連結している。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び内訳
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,134百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものである。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 事業の内容 |
| 旭シンクロテック株式会社 | 管工事業(産業機械の設備工事、空調・衛生設備工事) |
| PT.ASAHI SYNCHROTECH INDONESIA | 東南アジアにおける産業・環境・空調・衛生・電気設備工事の設計施工 |
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、「関東エリアにおける受注拡大」と「製造業からの受注拡大」の二つを事業計画に掲げ、さらなる収益力の強化を目指している。今後、ますます多様化・個別化するお客さまニーズに応え、当社の経営理念に掲げる「快適環境の創造」を一層加速させるためには、当社の技術領域の拡大が必要であり、よりスピード感ある事業拡大に向けて、製造業分野における高度な空調管技術を有する他社とのタイアップが不可欠であると判断し、当該株式を取得することとした。
(3) 企業結合日
平成28年2月29日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後の企業の名称
変更はない。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためである。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度末は貸借対照表のみ連結している。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 3,800百万円 |
| 取得原価 | 3,800百万円 |
4 主要な取得関連費用の内容及び内訳
| アドバイザーに対する報酬・経費等 | 148百万円 | |
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,134百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものである。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,365百万円 |
| 固定資産 | 445 〃 |
| 資産合計 | 4,810 〃 |
| 流動負債 | 3,606 〃 |
| 固定負債 | 537 〃 |
| 負債合計 | 4,144 〃 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 12,074百万円 |
| 営業利益 | 286 〃 |
| 経常利益 | 255 〃 |
| 税金等調整前当期純利益 | 255 〃 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 332 〃 |
| 1株当たり当期純利益 | 3.55円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。