営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年3月31日
- 69億7200万
- 2016年3月31日 +16.42%
- 81億1700万
個別
- 2015年3月31日
- 63億5300万
- 2016年3月31日 +16.39%
- 73億9400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益の調整額△4,710百万円には、セグメント間取引消去138百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△4,849百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。2016/06/29 9:15
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△5,112百万円には、セグメント間取引消去128百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,241百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2016/06/29 9:15 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2016/06/29 9:15
(概算額の算定方法)売上高 12,074百万円 営業利益 286 〃 経常利益 255 〃
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。2016/06/29 9:15
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ148百万円減少している。
当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略している。セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2016/06/29 9:15
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢価格等に基づいている。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載していない。 - #6 業績等の概要
- (設備工事業)2016/06/29 9:15
設備工事業は、太陽光発電関連工事や携帯電話基地局関連工事が減少したものの、中部電力向けの配電線工事の増加に加え、一般得意先に対する屋内線工事の増加などにより、完成工事高193,769百万円(前連結会計年度と比較して1.6%増加)となった。また、利益面については、工事原価の低減に努力したことや作業能率向上等の効率化施策に取り組んだことなどにより、セグメント利益(営業利益)12,451百万円(前連結会計年度と比較して12.4%増加)となった。
(その他)