#1 役員の報酬等（連結）: 取締役の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、明確に定めていないが、基本報酬については固定報酬とし、賞与については業績連動報酬としている。
また、業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画の数値目標から算定した連結経常利益としており、当該指標を選択した理由は、当社グループの業績を端的に表すものと判断したためである。業績連動報酬の決定方法は、指標に対する達成度に応じて支給することとしている。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、2019年度中期経営計画の連結経常利益9,000百万円であり、実績は、12,511百万円である。
2020/07/03 10:59
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 中期経営計画2022で目標とする経営指標は以下のとおりである。
<2022年度数値目標(連結)>売上高 2,450億円、経常利益 120億円、ROE 6.5%
2022年度数値目標には新型コロナウイルスの影響を織り込んでいない。このため、業績への影響が見通せた段階で、必要に応じて数値目標を見直す。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、前中期経営計画(2017年度～2019年度)において、①環境変化への対応と成長への挑戦、②安定した収益の確保、③企業風土改革の更なる推進の3つの重点方針を掲げた。これらの方針に基づき、屋内線工事、空調管工事及び通信工事では、中部圏に加えて、首都圏における営業活動や、海外事業基盤の強化を図った。電力関連工事においては、業務効率化及びコスト削減に一層努めた。さらに、将来を見据えた投資として、太陽光発電事業の拡大に努めた。また、企業の存続にはお客さまや社会からの信頼が不可欠であるため、コンプライアンスと安全意識の徹底に取り組んできた。
この結果、当連結会計年度の売上高については、一般得意先向けの工事が増加したことなどにより、224,843百万円(前連結会計年度と比較して5,858百万円増加)となった。利益面については、一般得意先向け工事の採算性改善に加え、年金制度見直しによる退職給付費用の減少などにより、営業利益13,307百万円(前連結会計年度と比較して2,278百万円増加)、経常利益12,511百万円(前連結会計年度と比較して2,365百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益9,314百万円(前連結会計年度と比較して2,642百万円増加)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
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