(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△5,704百万円には、セグメント間取引消去130百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,834百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△5,666百万円には、セグメント間取引消去118百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,785百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、財務諸表に与える影響はない。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

個別法による原価法
②材料貯蔵品・商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#7 兼業事業売上原価報告書（連結）

商品販売

		前事業年度 (自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日)	当事業年度 (自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	金額(百万円)
期首商品棚卸高		39	38
当期商品仕入高		3,242	3,514
計		3,281	3,552
期末商品棚卸高		38	49
兼業事業売上原価		3,243	3,503

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
2 収益を理解するための基礎となる情報

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#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年 3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年 6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,329,990	19,329,990	名古屋証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プレミア市場(提出日現在)東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	単元株式数 100株
計	19,329,990	19,329,990	―	―

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#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役(監査等委員)柴田光明は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身者であるが、既に退職し独立して活動しており、当社との間に特別の利害関係はない。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準については、会社法、金融商品取引所の定める「社外性」、「独立性」に関する要件に加え、当社の経営に関し率直かつ建設的に助言できる高い識見と豊富な経験を重視している。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

兼業事業における売上高の状況

区分	前事業年度(自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日)(百万円)	当事業年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日)(百万円)
エネルギー事業	10,286	11,582
商品販売
電線類	922	1,071
その他	25	23
商品販売計	3,711	4,013
計	13,997	15,595

(注) 当事業年度における商品販売先は同業者79.2%、その他20.8%となっている。

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#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)オルタナティブ投資は、ローリスクローリターンの商品に限定して運用している。
②長期期待運用収益率の設定方法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品・商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度(2021年 3月31日)

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